2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
今治造船がＪＭＵとの資本提携をしながら、自動溶接ロボット等の導入に加えまして、今治造船とＪＭＵが共同設計をするとか生産の分担をするということで競争力を向上させるという狙いがございます。
今治造船がＪＭＵとの資本提携をしながら、自動溶接ロボット等の導入に加えまして、今治造船とＪＭＵが共同設計をするとか生産の分担をするということで競争力を向上させるという狙いがございます。
そういう中で、畜産業においてはこの畜舎等は必須の施設でありまして、増頭したり搾乳ロボット等の省力化機械を導入したりする場合には畜舎を新築又は増築、改築する必要がありますが、やはり近年、建築資材や工賃単価が高騰しておりまして、畜舎等の建築費用が増加していることから、先ほども話がありましたが、建築基準の緩和をしてほしいという要望が農家からも上がっている状況であります。
したがいまして、増頭したり搾乳ロボット等の省力化機械を入れるということが必要になるわけでございますが、こうした場合には、畜産業に必須の施設でございます畜舎を新築したり増改築したりと、こういったことがどうしても求められるということでございます。
フードテックにつきましては、明確な定義はございませんが、大豆等植物たんぱくを用いる代替肉でありますとか、健康、栄養に配慮した食品、調理ロボット等、一般的には、食分野の新しい技術及びその技術を活用したビジネスがフードテックと言われていると認識しているところでございます。
こうした中で、今後我が国において有機農業の取組面積の大幅な拡大を果たしていくためには、これまで確立してきた先進的な農家が取り組んでおります技術を横展開するだけではなくて、品種開発あるいは除草ロボット等、有機農業に取り組みやすくする新たなイノベーションが必要不可欠であると考えております。
特に、中小規模の経営体が持続的な経営を行っていくためには、収益力の強化ですとか、あるいは生産現場における労働環境の改善が重要であるということから、農水省としましては、例えば畜産クラスター事業による飼料収穫機械等の導入支援、また労働負担軽減を目的とした搾乳ロボット等の省力化機械の導入。
ウイズコロナ時代の新しい生活様式に中長期的に対応するため、経産省の持続化補助金による感染防止支援に加えまして、農水省としても、例えば換気設備導入や配膳ロボット等のＩｏＴの活用など、極力多数の中小の飲食店が衛生管理、生産性向上に資する施設整備ができるようにするための支援策が必要と考えますが、いかがでしょうか。端的にお願いします。
既に同フィールドには十六の企業等が入居し、ドローンや災害対応ロボット等による施設の活用事例、これはもう百七十を超えております。これらの取組や成果については、同拠点のウエブサイト等での掲載、各種イベントでの発表、展示や、報道関係への積極的な情報提供等により、情報発信、普及啓発に努めておるところでありますが、更に一層頑張っていきたいと思っております。
現在、その研究棟には既に十六の事業者、研究機関が入居し、ドローンや災害対応ロボット等の研究開発が行われております。複数事業者によるドローン飛行の運航管理に関する新技術の実証や、消防や自衛隊による災害時のドローン活用の訓練なども行われております。施設の活用事例はこの四月までで既に百七十を超えております。
そうした中で、例えば、足元では、地域金融機関におきましても、フィンテック企業等との連携によって地域企業の課題解決を支援するとか、あるいは、ソフトウエアロボット等を活用してデータ集計作業等の定型業務を自動化いたしまして、金融機関自身の業務効率化を図るといった動きも見られるところでございます。
地方創生関係では、人口減少が進む地域であるからこそ、自動運転車やロボット等の新技術を活用し、地域課題を解決していくための取組を強化する経費が盛り込まれています。
そういった中で、具体的には、処遇改善を行い、今回また昨年十月の消費税引上げに伴って月額最大八万円等々の仕組みを入れさせていただく、あるいは介護の魅力発信を行っていく、さらには高齢者始め未経験者の方にもいろいろ参加をしていただくための入門的研修の普及、あるいは介護福祉士資格の取得を目指す留学生など外国人材の受入れ環境の整備等によって多様な人材を入ってきていただくようにしていく、さらにはＩＣＴ、介護ロボット等
一番は、病院や福祉施設を多数運営しているところで、ＡＩ、ＩＣＴ、ロボット等、エビデンスをとりながらモデル的に進んでいるところもあれば、その次の段階で、自信を持ってＩＣＴ化を進めていますよという施設もいっぱいあるんですけれども、見守り的な排せつ、転倒センサーをつけている、インカムそしてバイタル、そして介護記録をＩＣＴ化をしている、しかしながらエビデンスはとられていないというところも多くあります。
○大島政府参考人 委員御指摘のとおり、介護職員の負担軽減を図る上で、介護ロボット等のテクノロジーの活用は非常に重要な課題と考えております。 これまでも、厚労省におきましては、介護ロボットの活用あるいは人材育成に取り組みやすくするための介護事業所向けの生産性向上ガイドラインというのをつくりまして、その普及に努めております。
５Ｇでございますけれども、これは、現在のＬＴＥの百倍の速度である超高速だけではなく、カメラやセンサーなど身の回りのあらゆるものがネットワークにつながる多数接続、さらに、遠隔地でもロボット等の操作をスムーズに行える超低遅延といった特徴がございまして、幅広い産業への応用が期待されているところでございます。
例えば次世代情報通信技術ですとか工作機械、ロボット等でございますけれども、これにつきましても、例えば世界知的所有権機関への出願特許というのを日本、中国、アメリカで比較してみますと、出願件数及び出願特許の評価額、この伸び率は、中国は日米を圧倒しております。そういったことで、大変その存在感を増しているというふうに認識をしております。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のとおり、中小企業がロボット等による自動化を進めるに当たりまして、大規模投資を実施する前段階において導入可能性調査やビジネスモデル構築を実施することは大変重要なことであると考えております。
これまでは熟練技能が必要とされていた工程が、ロボット等によって自動化をされていくという動きも出てきています。こうしたデジタル化についても、このものづくりとＩＴの双方を理解する専門家が中小企業に伴走して支援する取組や、設備投資に対する税制優遇等の支援を行っているところであります。
例えば、５Ｇは、二時間の映画を三秒でダウンロードできる超高速ということだけではなく、身の回りの多数のものが同時にネットワークにつながる多数接続、そしてまた遠隔地にあるロボット等の操作をスムーズに行える超低遅延といった特徴がございまして、様々な新しいサービスの創出が期待をされているところでございます。
○矢田わか子君 ますます、ＡＩとかＩｏＴ、それから見守りロボット等含めた活用が急がれる時期に入ると思います。待機児童の解消に向けても、保育士に少し代わる部分で、子供たちも楽しんでやっている実態もありますので、是非お願いしたいと思います。
介護職員の負担の軽減を図り、質の高いサービスを効率的に提供するためには、介護事業所のＩＣＴ化の推進や介護ロボット等の新しい機器の活用は重要な課題であると考えています。 このため、厚生労働省といたしましては、介護事業所がＩＣＴ化や介護ロボットの活用に取り組みやすくするために、生産性向上のガイドラインの作成や事業者団体による活用の普及を行っています。
これからまた、農業者が導入しやすい価格の除草ロボットですとか、あるいはリンゴや梨等の自動収穫ロボット等、自動収穫に適した樹形の仕立て技術なども今研究も進んでおります。